公務員給与削減法

国家公務員給与を削減する特例法が29日の

参院本会議で、民主、自民、公明などの

賛成多数で可決、成立。

2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを

昨年4月にさかのぼって実施した上で、

12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。

人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは

1948年の人事院発足後初めて。

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